2011年12月（第30回）、2012年 6月（ 第31回）、 2012年12月（第32回）の過去問は、
現在販売中の2013年度版ビジネス実務法務検定公式問題集に載っています。
是非、書店で入手するようおすすめいたします。
＝以下、ビジネス実務法務検定３級第28回（2010年12月）第４問の解答です。＝＝＝＝＝＝＝＝
第４問 ア：① イ：① ウ：② エ：① オ：①
カ：② キ：② ク：① ケ：② コ：②
本の解答についての解説の投稿を募集しております。 tokyo_acsp@hotmail.co.jp 宛に
ビジネス法務クイズ第○○回解答の解説投稿しますとタイトルに明記しお送りください。
必要な修正を施し、掲載させていただきます。（掲載しない場合もありますのでご了承ください。）
なお、投稿者については、ご希望に応じお名前・ニックネーム公表もしくは匿名をさせていただきます。
＝以下、ビジネス実務法務検定３級第28回第４問の問題です。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
受講生（ニックネーム＝M.A.さん）から投稿して頂いた解答の解説です。
第4問（10点）
次の事項のうち、その内容が正しいものには①を、誤っているのものには②を、解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
ア．株式会社の株主は、原則として、その所有する株式を第三者に事由に譲渡することができる。これを株式譲渡事由の原則という。
次の事項のうち、その内容が正しいものには①を、誤っているのものには②を、解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
ア．株式会社の株主は、原則として、その所有する株式を第三者に事由に譲渡することができる。これを株式譲渡事由の原則という。
《解答》：①
《解説》
会社法127条にて定められています。尚、会社資本の確保の観点から、いったんなされた出資の払い戻しは原則として認められません。
イ．労働契約の締結にあたり、女性労働者の出産を退職理由として予定する定めをすることは、男女雇用機会均等法に違反する。
《解答》：①
《解説》
男女機会均等法9条にて定められています。また事業主が妊娠中の女性労働者及び出産後1年を経過しない女性労働者に対してなした解雇は無効とされます。
ウ．AとBが共同の不法行為によってCに損害を与えた場合、AおよびBは、それぞれがCに生じた損害の半分についてのみ賠償する責任を負い、Cに対して、連帯して損害賠償責任を負うことはない。
《解答》：②
《解説》
不法行為を行った加害者が複数いる場合には連帯して賠償責任を負います。
エ．金融機関が、その窓口に届出印章とともに預金通帳を提出し預金の払い戻しを請求した者を預金者であると過失なく信じて預金を払い戻した場合、その者が正当な権利者でなかったとしても、その払い戻しは有効であるとされる。
《解答》：①
《解説》
⇒正しいです。補てんの求めを受けた金融機関は、「当該機械式預貯金払戻しが当該預貯金者の重大な過失により行われたこと」を証明した場合には、当該補てんの求めをした預貯金者に対して、補てんを行うことを要しない。とされています。
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オ．食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止することにより、国民の健康を保護することを目的とする。
《解答》：①
《解説》
正しいです。容器包装に入れられた加工食品と一部の生鮮食品の表示について定めています。
カ．民法上、先取特権は、債権者と債務者との間でその設定契約を締結することによって成立する。
《解答》：②
《解説》
先取特権は、法律で定められた債権を持つものが、債権者の財産から優先して弁済を受ける権利を言います。
キ．婚姻に際して改氏した配偶者は、離婚後も婚姻中に称していた氏を称することになるが、離婚の時から3カ月以内に家庭裁判所に届け出ることによって婚姻前の氏に復することも可能である。
《解答》：②
《解説》
3ヶ月以内に市区町村役場に届けることによって3カ月以内に婚姻前の氏に復することも可能です。
ク．実用新案権は、物品の形状、構造または組み合わせに関する考案を保護する権利である。
《解答》：①
《解説》
表記のとおり正しいです。自然法則による技術思想の創作であること。特許と違い、「高度」さは求められません。
ケ．民法上、保証契約が効力を生じるには、保証人となる者と債権者とが保証契約を締結し、かつ主たる債務者がこれに同意することが必要である。
《解答》：②
《解説》
保証は、債権者と保証人の間で保証契約を締結することで成立し、主債務者の同意などは必要ありません。
コ．民法上、委任契約においては、受任者が委任者に対し報酬を請求することができる旨を定めた場合に限り、受任者は善良な管理者の注意をもって委任事務をする義務を負う。
《解答》：②
《解説》
⇒報酬が無くても受任者は善良な管理者の注意をもって委任事務をする義務を負います。
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