第９回ビジネス法務クイズ ビジネス実務法務検定第28回３級問１

2011年12月（第30回）、2012年 6月（ 第31回）、　2012年12月（第32回）の過去問は、

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＝＝＝以下、ビジネス実務法務検定第28回（2010年12月）３級の実際の問題です。＝＝＝

 

第1問（10点）
次の事項のうち、その内容が正しいものには①を、誤っているものには②を、

解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。

ア．強制執行の申し立てを行うには、強制執行を根拠付け正当化するための

　　文書である債務名義が必要である。

イ．所有権とは、個人が物を全面的に支配する私有の権利をいい、

　　所有権は不可侵のものとして尊重されるという原則を所有権絶対の原則という。

ウ．建物賃貸借において、賃借人が賃貸目的物の保存に通常必要な費用（必要費）

　　を支出した場合、民法上、賃借人は、賃貸借契約が終了するときまで、

　　その費用の償還を賃貸人に対して請求することができない。

エ．株式会社の株主は、原則として、その所有する株式の内容および数に応じて、

　　会社から他の株主と平等に扱われる。これを株主平等の原則という。

オ．会社の秘密文書の管理権限を有しない従業員がその秘密文書を会社に

　　無断で社外に持ち出した場合、当該従業員には窃盗罪が成立し得る。

カ．婚姻費用の支出など日常必要な家事について生じた債務については、

　　夫婦は連帯して責任を負う。

キ．商人間で金銭の消費貸借契約を締結した場合、当事者間に利息の約定がなければ、

　　商法上、貸主は利息を請求することができない。

ク．株式会社では、所有と経営が分離されているため、会社法上、株主は、

　　その所有する株式を発行する株式会社の取締役に就任することができない。

ケ．債権者が保証人となろうとする者との間で連帯保証契約を締結した後、

　　主たる債務者が債権者に対する借入金債務の全額を弁済した。この場合であっても、

　　民法上、債権者と連帯保証人との間で、別途連帯保証契約を解除する旨の

　　合意をしなければ、連帯保証人が債権者に対して負う連帯保証債務は消滅しない。

コ．労働組合は、使用者との間で、労働条件その他の待遇について、

　　労働協約を定めることができる。

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