第１６回ビジネス法務クイズ 第２８回ビジネス実務法務検定 ３級問６

2011年12月（第30回）、2012年 6月（ 第31回）、　2012年12月（第32回）の過去問は、

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＝以下、ビジネス実務法務検定３級第28回第６問の問題です。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

第6問　（10点）
次のア～オの設問に答えなさい。

ア．自動車整備工場を営むＡ社は、タクシー会社であるＢ社から、タクシー甲の修理を依頼されたため、タクシー甲の引渡しを受け、その修理を完了した。しかし、Ｂ社はＡ社が請求しても修理代金を弁済せず、Ａ社もタクシー甲をＢ社に引き渡していない。この場合に関する次の①～④の記述のうち、その内容が最も適切でないものを１つだけ選び、解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。なお、Ａ社とＢ社との間には留置権に関する特段の合意はないものとする。

①Ｂ社は、タクシー甲の修理代金を弁済する前に、タクシー甲をＣ社に譲渡した。この場合において、Ａ社は、Ｂ社からの修理代金の弁済を受ける前に、Ｃ社からタクシー甲の引渡しを請求されても、留置権を主張し、引き続きタクシー甲を留置することができる。

②Ａ社は、Ｂ社から、タクシー甲の修理のほかに、Ｂ社が所有するタクシー乙の塗装を依頼され、これを完了した。Ａ社は、タクシー乙をＢ社に引き渡したが、塗装代金の弁済を受けていない。この場合、Ａ社は、タクシー甲の修理代金債権およびタクシー乙の塗装代金債権の両方について、弁済を受けるまで、タクシー甲を留置することができる。

③Ａ社は、タクシー甲の修理代金の弁済を受ける前に、タクシー甲をＢ社に引き渡し、その占有を失った。この場合、タクシー甲に成立していた留置権は消滅する。

④留置権には目的物の競売権は認められていないため、Ａ社はタクシー甲を競売に付すことができない。


イ．Ｘ社は、Ｙ社との間で、Ｙ社所有の甲建物を買い受ける契約を締結した。この場合に関する次の①～④の記述のうち、その内容が最も適切でないものを1つだけ選び、解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。

①Ｘ社とＹ社が本件売買契約を締結する前に、甲建物が第三者の放火によりすでに焼失していた。この場合、契約の目的物が存在しないため、Ｘ社とＹ社との間の本件売買契約は成立しない。

②Ｘ社とＹ社との間の本件売買契約が成立した後、Ｙ社がＸ社に甲建物を引き渡す前に、甲建物は、Ｙ社の従業員Ｚによるたばこの火の不始末により全焼した。この場合においてＸ社が本件売買契約を解除するには、民法上、Ｘ社は、まずＹ社に対して履行の催告をしなければならない。

③Ｘ社とＹ社との間の本件売買契約が成立した後、Ｙ社がＸ社に甲建物を引き渡す前に、甲建物は地震により全壊した。この場合、本件売買契約に危険負担に関する特約がなければ、民法上、Ｘ社はＹ社に甲建物の代金を支払わなければならない。

④Ｘ社が、Ｙ社から甲建物の引渡しを受けて使用を開始したところ、本件売買契約締結時に存在していた隠れた瑕疵が原因で雨漏りがすることが判明した。この場合、民法上、Ｘ社は、雨漏りにより生じた損害につき、Ｙ社に損害賠償を請求することができる。


ウ．債権の消滅に関する次の①～④の記述のうち、その内容が最も適切なものを1つだけ選び、解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい

①債務者は、債権者の同意を得たとしても、債権者に対して負う債務の弁済として、その本来の給付に代えて別の物を給付してしこの債務を消滅させることはできない。

②消滅時効は、時効期間が経過した時点で効果を生じ、消滅時効がその効果を生じるために、時効により利益を受ける者がその旨の意思を表示する必要はない。

③債権者が債務者に対し、すでに期限の到来している賃金債権を有する一方で、債務者も債権者に対し、売買代金債権を有している場合、債権者は、両債権を対等額で消滅させることができる。

④債権者は、債務者に対する一方的な意思表示によって、その債権を消滅させることはできない。


エ．条件、期限および期間に関する次の①～④の記述のうち、その内容が最も適切でないものを1つだけ選び、解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。

①契約の効力ないし履行を、「人の死亡」のように、発生することは確実であるが、いつ到来するかは確定していない事実にかからせる特約は、不確定期限に該当する。

②期限を定めることによって享受できる利益を期限の利益といい、民法上、期限の利益は債務者のために定めたものと推定される。

③条件のうち、条件の成就により契約の効力を生じさせるものを停止条件という。例えば、一定期日までにＡ社が新商品を開発することを条件に売買契約の効力が生じると定めた場合がこれに当たる。

④「日、週、月または年」を基準として期間が定められた場合、民法の定める期間の計算方法によれば、原則として、初日は期間に算入される。


オ．消費者の保護を目的とする法律に関する次の①～④の記述のうち、その内容が最も適切でないものを1つだけ選び、解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。

①消費者契約法が適用されるのは、一定の商品や役務、権利を目的にする契約に限られる。

②消費者契約法上、消費者が事業者の一定の行為によって誤認または困惑して契約を締結した場合、その消費者は当該契約を取り消すことができる。

③特定商取引上の訪問販売においては、販売業者は、販売の勧誘に先立って、その氏名または名称等の一定の事項を相手方に明らかにしなければならない。

④特定商取引法上の訪問販売には、営業所等以外の場所で行われる所定の取引だけでなく、販売業者が路上で呼び止めて同行させるなどの一定の方法により営業所等に誘引した者との間で営業所等において行われる所定の取引も含まれる。



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