2013年6月27日木曜日

第22回ビジネス法務クイズ 第28回3級 第10問解答

2011年12月(第30回)、2012年 6月( 第31回)、 2012年12月(第32回)の過去問は、
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=以下、ビジネス実務法務検定第28回3級(2011年12月)第10問解答です。===

>>受講生のM.A.さんの解答・解説です。

10問 (10点)
次のア~オの設問に答えなさい。

ア.個人情報保護法に関する次の~の記述のうち、その内容が最も適切でないものを1つだけ選び、解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。

《解答》

個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。

《解答》正しい

個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合、あらかじめその利用目的を公表しているか否かを問わず、速やかに、その利用目的を本人に通知しなければならない。

《解答》誤り
《解説》個人情報事業者は個人情報を取り扱うにあたり、理容目的を特定しなくてはなりません。

個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

《解答》正しい

個人情報取扱事業者は、その保有する個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

《解答》正しい

《解説》個人情報に関する問題です。個人情報はインターネット等の発達に伴い、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利権益の保護を図ることが求められています。その為、法律で個人情報保護法が制定されています。
上記問題以外のテスト上の対策としては下記を押さえておくとよいと思われます。
 ・個人情報は「生存する個人」に関する情報ですので、会社などの法人に関する情報や支社に関する情報については直ちに個人情報にはあたりません。
 ・個人情報取扱事業者に該当するのは、個人情報データベースなどを事業用に用いているもので、過去6か月以内のいずれかの日に、個人データベースを構成する個人情報によって識別される個人の数が5000を超えるものとされています。


イ.Aは、配偶者Bと、Bとの間の子Cおよび子Dを残して死亡した。Aには他に親族はおらず、また、Aは、遺言をしていない。この場合に関する次の~の記述のうち、その内容が最も適切でないものを1つだけ選び、解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。

《解答》①

BCおよびDの法定相続分は、それぞれ相続財産の3分の1である。

《解答》誤り
《解説》法定相続に関する知識問題です。
    1:配偶者と子が相続人である場合   配偶者=2分の1 子=2分の1
    2:配偶者と直系存続が相続人の場合  配偶者=3分の2 直系尊属=3分の1
    3:配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合  配偶者=4分の3 兄弟姉妹=4分の1
   であり、各順位の相続人が2名以上いる場合にはそれぞれの人数で均等割りします。 
   つまり今回は配偶者=2分の1、子(1名あたり)=4分の1ということになります。

BCおよびDのいずれも相続を放棄していない場合、遺産分割協議を成立させるには、BCおよびDの全員の合意が必要である。

《解答》正しい
《解説》相続を放棄した人は含まなくて良いのがポイントです。
    またこの協議では遺産の配分方法、相続の割合は自由に定めることが出来ます。
    遺産分割協議が整った場合、遺産分割協議書が作成されます。


BCおよびDは、全員が一致していなければ、相続について限定承認することができない。

《解答》正しい
《解説》相続人が複数いる場合には全員が一致して限定承認をしなくてはなりません。

Cは、相続を放棄した場合、その相続に関して、初めから相続人とならなかったものとみなされる。

《解答》正しい
《解説》上記のとおりです。なお、相続放棄の意思表示は家庭裁判所への「申述」という方式によってなされることを要します。


ウ.特許権に関する次の~の記述のうち、その内容が最も適切なものを1つだけ選び、解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。

《解答》ウ:  

特許権が特許法上有効に成立するためには、発明が完成すれば足り、発明を特許庁に登録する必要はない。

《解答》誤り
《解説》特許庁に登録する必要があります。尚、著作権は特に届け出る必要はありません。

企業の従業員が、特許法上の職務発明に該当する発明をした場合、その企業は、特許法上、当然に特許権を取得する。

《解答》誤り
《解説》職務発明と呼ばれるものです。企業にはその発明を実施する権利(通常実施権)が認められますが、特許を受ける権利は発明した従業員に承継されます。しかし、事前に契約、職務規則などで使用者に特許を受ける権利、または特許権を譲る旨を定めることが認められています。

特許法上、発明に特許権が付与されるためには、当該発明が産業上利用できるものであることを要せず、新規性および進歩性の要件を充たしさえすればよいとされる。

《解答》誤り
《解説》特許要件として「産業上利用可能性」「新規性」「進歩性」の3つの要件が定められています。

特許権者は、特許権を侵害した者に対し、侵害行為の差止めを請求することができる。
《解答》正しい



エ.株式会社における会社法上の支配人に関する次の~の記述のうち、その内容が最も適切なものを1つだけ選び、解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
《解答》エ:  

会社法上、支配人の選任および解任は、株主総会で行わなければならない。

《解答》誤り
《解説》支配人とは、会社にかわってその事業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有する会社の使用人とされています。具体的には支配人や支店長といった肩書がこれに当たるとされていますが、取締役が選任・解任するものと定められています。

会社が支配人を解任した後、解任の登記をする前に、その支配人であった者が、当該会社の支配人と称して善意の第三者との間で取引を行ったとしても、取引の効果が会社に帰属することはない。
《解答》誤り
《解説》帰属します。取引の安全を保護する為、悪意がない限り相手方が保護されます。

支配人は、会社の許可を受けなければ、他の会社の取締役、執行役または業務を執行する社員となることができない。
《解答》正しい
《解説》支配人は会社の事業に対して包括的代理権を与えられた者です。会社の許可を受けなければ下記のことは禁止されています。
・自ら営業を行う事
・自己または第三者の為に会社の事業の部類に属する取引をすること
・他の会社または商人の使用人になること
・他の会社の取締役・執行役または業務を執行する社員になること

会社が支配人の代理権に一定の制限を加えた場合、会社はその制限を善意の第三者に対しても主張することができる。
《解答》誤り
《解説》包括的代理権を伴うものと誤認されやすいので認められません。


オ.行為能力に関する次の~の記述のうち、その内容が最も適切でないものを1つだけ選び、解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。

《解答》オ:

成年被後見人Xが、単独で日用品を購入する契約を締結した場合、Xの成年後見人Yは本件契約を取り消すことができない。
《解答》正しい
《解説》成年被後見人は日用品の購入その他日常生活に関する行為は認められています。

被保佐人Xが、事前に保佐人Yの同意を得て、銀行から金銭を借り入れる契約を締結した場合、Yは本件契約を取り消すことができない。
《解答》正しい
《解説》同意を得た場合は取り消すことが出来ません。

被補助人Xが、不動産の売買契約を締結した。Xの補助人Yには、家庭裁判所の審判によって本件契約に関する同意権が付与されており、XYの同意を得ずに本件契約を締結した場合、Yは本件契約を取り消すことができない。
《解答》誤り
《解説》補助人の同意を得ないで行った場合、本人または補助人はその法律行為を取り消すことが出来ます。

18歳のXが婚姻をした後、Xの両親の同意を得ずに、不動産の売買契約を締結した場合、Xは本件解約を取り消すことができない。
《解答》正しい

《解説》婚姻すれば成年者として扱われますので、解約することはできません。



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