2013年6月24日月曜日

第19回ビジネス法務クイズ 第28回ビジネス事務検定3級 第8問

2011年12月(第30回)、2012年 6月( 第31回)、 2012年12月(第32回)の過去問は、
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第8問 (10点)
次の事項のうち、その内容が正しいものには①を、誤っているのものには②を、解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。

ア.他人がすでに登録を受けている商標と同一の商標については、商標権の設定登録を受けることはできないが、他人がすでに登録を受けている商標と類似する商標については、自由に商標権の設定を受けることができる。

イ.日本の裁判においては審級制度が採用されており、第一審の判決に不服がある当事者が上級の裁判所に再審査を求めることを控訴という。

ウ.事業主が、労働者の募集または採用にあたり、合理的な理由がないのに、労働者の身長や体重が一定以上であること、または一定以上の体力を有することを選考基準とすることは、性別を理由とする差別ではないので、男女雇用機会均等法に違反しない。

エ.民法上、賃貸借契約における賃借人は、善良な管理者の注意をもって目的物を使用収益する義務を負う。

オ.株式会社においてはその商号を定め登記をしなければならないが、どのような商号にするかは原則として自由であり、商号の中に「株式会社」と表示する必要はない。

カ.割賦販売業者が、購入者との間で、割賦販売法上の割賦販売に該当する契約を締結した。この場合、当該割賦販売業者は購入者に対して、所定の事項について当該契約内容を明示しなければならないが、この明示は口頭で行えば足り、書面の交付等による必要はない。

キ.銀行の担当役員が事実上破綻状態にある取引先に、十分な担保をとらずに融資をすると、当該役員は民事責任だけでなく刑事責任も問われる可能性がある。

ク.夫婦間において夫婦財産契約が締結されていない場合、夫婦の一方が婚姻前から有する財産は、その者の特有財産となる。

ケ.仮登記担保上、仮登記担保権者は、裁判所の競売手続によらなければ、仮登記担保権を実行することはできない。

コ.民法上、消費貸借契約は、当事者の合意のほかに物の引き渡しがなければ成立しない要物契約とされる。

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