第３回ビジネス法務クイズ「一般法と特別法について」の解答

５月２０日第３回ビジネス法務クイズ「一般法と特別法について」の解答です。

第３回クイズ
　企業Ａと企業Ｂが、売買契約を締結しました。
　本契約に従って、企業Ｂは代金を送金したにもかかわらず、
　企業Ａが商品を引き渡さなかった結果、企業Ｂは企業Ａに対して、債権を有しています。

問Ａ　企業Ｂが企業Ａに対して有している債権の時効の期間は、
　　民法による10年でしょうか？　商法による5年でしょうか？
　（契約について債権は、民法で10年、商法で5年で消滅時効になると定められています。）
問Ｂ　民法と商法の関係で、どちらが特別法にあたるでしょうか？

※ヒント　2013年版ビジネス実務法務検定３級公式テキストの３２ページをご覧ください。

■正解
　問Ａは、5年です。
　問Ｂは、商法が特別法です

法の適用領域が限定されずに、一般的なものを一般法と呼びます。

一般法に対して、特別法は対象となる事柄や人または地域などの
法の適用領域が限定されている法律のことを言います。

例えば、契約に関し、私人間の契約等、一般には民法が適用されますが、
企業間の契約などの商人間の取引には商法が適用されます。
つまり、民法と商法では、民法が一般法、商法が特別法となります。

特別法は、一般法に優先して適用されるのが原則です。
商人間の契約に関し、まず契約の合意が優先され、契約の合意にない事項
については、商法が適用されます。
さらに、商法に規定がない場合は、商事慣習が適用され、商事慣習すらない場合に、
初めて契約の一般法である、民法が適用されます（商法第1条）。

【参考】商法第1条
　　1.商人の営業、商行為その他商事については、他の法律に特別の定めがあるものを
　　　除くほか、この法律の定めるところによる。
　　2.商事に関し、この法律に定めがない事項については商慣習に従い、
　　　商慣習がないときは、民法の定めるところによる。

詳しくは、２０１３年版ビジネス法務検定公式テキストの３２ページをご覧ください。
第３回ビジネス法務クイズ「一般法と特別法について」の解答です。
５月２０日のブログに掲載したクイズの解答です。


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